このページでは新設法人リストの取得方法について解説します。
新設法人リスト自体は無償で取得が可能
結論から言うと、新設法人リストは無料で取得できます。
ただし、電話番号や業種の情報はありません。
あくまで、法人設立日と会社名と住所までです。
しかし、この情報だけでもDMの送付は可能です。
よって、法人を設立すると、この情報を元に色んな会社からDMが届いたりします。
※電話番号リストの取得方法については、このページを熟読してから、こちらのページを読んでください。
具体的なデータの取得方法
では、具体的にデータの取得方法について解説します。
データは国税庁法人番号公表サイトから取得が可能です。
ページを開き、ナビメニューにあるダウンロードWeb-APIをクリックします。
そこから基本3情報ダウンロードのページを開きます。
次に差分データのダウンロードをクリックします。
そうするとCSVやXML形式で直近の新設法人のデータがダウンロードできます。
これで直近1～2ヶ月分のリスト取得ができます。
それよりも前のデータを取得したい場合は、全件データのダウンロードページを開いて
指定エリア、あるいは全国のzipをダウンロードしてください。
ただし、全国の場合データは数百万件に及ぶためExcelでは開ききれません。
100万件以上のデータが確認できるソフトやプログラムを使って目的のデータを開いてください。
なお、弊社ではこういった100万件以上のデータの取得・解析も可能です。
データ構成について
次にデータの構成について見ていきます。
データの構成についてはこのページから定義書を参照できます。
とはいえ、これを見てもよく分からない・理解するのに時間がかかりすぎると思います。
そこで、新設法人に限ったデータの見方についてここでは解説します。
以下の表を参考にしてください。
| 列目 | 項目 | 解説 |
|---|---|---|
| 1列目 | 一連番号 | 無視していい |
| 2列目 | 法人番号 | 法人番号 |
| 3列目 | 処理区分 | 01が新規のため01に絞る |
| 4列目 | 訂正区分 | 0が訂正以外、1が訂正 |
| 5列目 | 更新年月日 | 無視していい |
| 6列目 | 変更年月日 | 処理区分が01ならこの変更年月日が法人登録日になる |
| 7列目 | 商号又は名称 | 会社名 |
| 8列目 | 商号又名称イメージID | 無視していい |
| 9列目 | 法人種別 | 301株式会社302有限会社303合名会社304合資会社305合同会社399その他の設立登記法人401外国会社等499その他 |
| 10列目 | 都道府県 | 都道府県 |
| 11列目 | 市区町村 | 市区町村 |
| 12列目 | 丁目番地建物 | 丁目番地建物 |
| 13列目 | 国内所在地イメージID | 無視していい |
| 14列目 | 都道府県コード | 無視していい |
| 15列目 | 市区町村コード | 無視していい |
| 16列目 | 郵便番号 | 郵便番号 |
| 17列目 | 国内所在地 | 無視していい |
| 18列目 | 国内所在地イメージID | 無視していい |
| 19列目 | 登記記録の閉鎖等年月日 | 無視していい |
| 20列目 | 登記記録の閉鎖等の事由 | 無視していい |
| 21列目 | 承継先法人番号 | 無視していい |
| 22列目 | 変更事由の詳細 | 無視していい |
| 23列目 | 法人番号指定年月日 | これが法人設立日 |
この表にしたがって、自社の欲しい情報に絞り込めば、自社用の新設法人リストを完成させることができるはずです。
電話番号データの取得について
とはいえ、電話番号までデータを取得したいという会社も多いと思います。
具体的な取得方法についてはこちらのページを参考にしてください。
なお、弊社では電話番号ありの新設法人データのほか、ニューオープンのお店情報などのリストの提供も可能です。
興味のある方は、こちらのページからお問い合わせください。
